持続化給付金により企業は現状維持を国から提案されている現状、国からしたら倒産してほしくないのは心からの思いでしょう。しかし企業は右肩上がりでなければ利益は出せず、右肩上がりになるための事業計画を書き投資を行う。つまりこの歯車が立たれた瞬間に何かをしなければいけない。
既に秋以降の絶望は予想されている
仕事を求めている人1人に対して企業などから何人の求人があったかを示す「有効求人倍率」は、5月は1.20倍と4月の1.32倍から急落した。倍率で0.12の下落は、オイルショック後の1974年1月に記録した0.20の下落以来46年4カ月ぶりの下げ幅となった。2月の1.45倍、3月の1.39倍から大幅な下落が続いており、「人手不足による求人難」から一気に「求職難」へと状況が一変し始めている。
去年までのポジティブな投資からネガティブ解雇へ
去年までのリストラや投資は、あくまでも事業改革として更なる企業成長のために行ったものが多かったといわれている。例えばパソコンの買い替えや、AI導入などがそれにあたると思われるし、AI導入によって不要になった社員に対して解雇をするものもあったのではないだろうか。しかし今年の場合は、あくまでも銭欲しさにより解雇を行うだろう。
四半期では許されたが期末では許されない
やさしさの部分に近いが、企業は儲けの節目に他人に儲けを開示しなければならない。例えば株主総会なども、株主に対して今年の儲けを開示して配当と呼ばれるお礼を配布するような感覚だ。コロナ真っ最中な時には、日本中が閉鎖していたから仕方がない。と言われていたものが、来年3月に多いと思われる期末の時には許されるかは謎である。
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30代以上はリストラの対象。20代は大賛成！？
「リーマン・ショックの時も、企業は大々的に希望退職者を募りましたが、対象とした45才以上ではカバーできず、30才以上にまで対象を拡大しました。今回のコロナ不況は、リーマン・ショック時よりも業績が悪化している異常事態ですから、30才以上の希望退職者を募る企業が出てくることは想定しておくべきでしょう。大手企業の多くが国から受け取っている雇用調整助成金の支給期限は、3か月程度（100日）ですから、4～6月の決算が終わる7月以降に動きが本格化すると見ています」溝上さんがリーマン・ショック時に出版社と共同で行った社員の意識調査では、30才以上がリストラ対象になることについて、20代の社員の7割が賛成していたという。
今のうちに収入減の準備をしておこう
少なくとも秋到来までには2か月程度の余裕はあります。また本格的な冬を迎えた時にはすでに遅いのかもしれません。今のうちに収入は多方に作っておくのが理想的でしょう。
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