「70歳まで働くことが当たり前の時代」がいよいよそこまで近づいてきたようだ。
11月8日、三井住友信託銀行が定年を60歳から65歳に引き上げるというニュースがあった。金融業界では、三井住友銀行も今年から定年を60歳から65歳に引き上げており、りそな銀行なども21年度めどに60～65歳までの間に従業員自らが定年を選べる制度を導入する方針を打ち出している。
この動きは他業種にも広がっており、清水建設では2021年4月より全従業員の定年年齢を現行の60歳から65歳に延長するという。
この定年延長の背景にあるのは、言わずもがな、いわゆる「70歳定年法」だ。これによって21年4月から、従業員に対する70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、25年には65歳定年制が完全義務化されるのだ。
と耳にして、「オレも70歳まで会社に残って後輩たちとバリバリ働くぞ」と決意を新たにしている方も多いだろう。そんな高まった勤労意欲に冷水をぶっかけるようで大変心苦しいが、あなたのような「70歳まで会社にしがみつくおじさん」が皮肉なことに、人生を捧げた会社をピンチに追い込んでしまう皮肉な現実もあるのだ。
これまで60歳でいなくなっていた社員の定年が延長されることは、それだけ人件費が余計にかかることは言うまでもない。ジョブ型雇用や契約社員への切り替え、フリーランスという扱いで業務委託契約にするなど働き方にはさまざまな選択肢があるという話だが、どのような形でも人件費が上乗せされることに変わりはない。では、そのしわ寄せを誰が受けるのかというと、若い世代である。
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若手の昇進や昇給が先送り
これまでの一般的な日本企業のサラリーマンピラミッドでは、50代が「あがりの見えたベテラン社員」で、30～40代が「中堅」という扱いだった。しかし、ここに60代という新たな階層が上乗せされることで、彼らが「あがりの見えたベテラン社員」になって、50代が「中堅」、30～40代が「若手」という感じで、キャリアの後ろ倒しが起こる。つまり、シニア人材の賃金を捻出するために、若手の昇進や昇給が先送りにされてしまうのだ。
ご存じのように、日本は他の先進国と比べて際立って低賃金であり、それが原因で「結婚もできない、子どもを持つなんて貧しくなるだけ」というムードを生み、少子化へのまっしぐらという状況を生んでいる。
もちろん、会社側がシニア人材をうまく活用して、さらに大きな成長を遂げていければ、こんな心配はまったくない。が、コロナ禍の中、高い給料をもらいながらもリモートワークもうまくできない「働かないおじさん」があぶり出されたように、現状でもシニア人材をうまく活用できているとは言い難い。企業で長く働いてきたベテラン社員は、管理職に収まるか、管理部門などで後進の育成や若手のサポートがメインとなって、「自分で稼ぐ」ことに縁遠くなるケースが多いからだ。
そこに加えて、シニア人材の活用にはもうひとつ高いハードルがある。それは「プライド」だ。11月8日に配信されたマネーポストの記事の中に、2年前に大手食品メーカーで定年を迎え、雇用延長した元管理職の63歳男性のぼやきが掲載されている。以下に引用させていただこう。
「定年後、5年の腰かけのつもりで雇用延長したら、若い社員がやるような給与計算をやらされたうえに、元部下の女性からあれこれと業務を指示されてストレスがたまりました。モチベーションを失い、2年ちょっとで退職しました」（マネーポスト 11月8日）
自分に置き換えてゾッとした管理職の方も多いのではないか。年功序列のサラリーマン社会に頭までどっぷり浸かって40年以上も生きてくると、人はどうしても「これだけの年齢とキャリアを積んだ自分に、若手がやるような仕事を振るんじゃねえよ」というプライドに支配されてしまうものなのだ。
それは裏を返せば、これからの企業は、60代の社員たちの膨れ上がった自尊心を傷つけることがないような「心のケア」をしながら働いてもらわないといけないのだ。
70歳まで会社にしがみつくおじさん
先ほどの元管理職の男性のように、若手がやるような仕事を振ったらむくれるかもしれない。ジョブ型雇用に切り替えたら切り替えたで、能力をシビアに評価したり、独立を促すようなことを言ったりしたら逆ギレするかもしれない。それだけならばまだマシで最悪、「長年尽くしてきた会社に裏切られてパワハラを受けた」なんて人事トラブルに発展するかもしれないのだ。
考えすぎだとあきれる方も多いかもしれないが、一般社会では、「暴走老人」「キレる老人」などの言葉に象徴されるシニアトラブルは多発している。老化による脳の萎縮で“怒り”という感情を抑えるブレーキが利きにくくなることは医学的にも分かっているのだ。
そこで、想像していただきたい。ヘタすれば自分の祖父ほど歳の離れた60～70代のおじいちゃんたちの機嫌を取らなくてはいけないような職場で、若い世代の社員たちはモチベーションを維持できるだろうか。中には、「オレもあと40年ガマンすれば、この人たちのようにでかい顔ができる」と考えて、じっと堪えるサラリーマンの鏡のような人もいるかもしれないが、能力のある人材であればあるほど「バカバカしい」と思うのではないか。
中には、その失望が広がれば、「優秀な人材の日本企業離れ」を促進するかもしれない。多くの外資系企業は、結果を出さなければ解雇もあり得るような不安定な環境だが、シニア人材をヨイショして機嫌良く働いてもらうなどの気苦労がないぶん、まだこちらのほうがマシだと考える若者が増えていくのだ。
「70歳まで会社にしがみつくおじさん」がこれまでの役職や賃金をキープしようとバリバリ働けば働くほど、若い世代の賃金とモチベーションは下がって、会社にイノベーションをもたらすような有能な人材が流出して競争力を低下させるという「負のスパイラル」に陥ってしまう恐れがあるのだ。
それがうかがえるのが、日本企業の平均年齢だ。昭和に入ってから企業の定年は55歳が一般的だったが、1980年代に60歳に引き上げられ、今や65歳まできた。当然、企業も年々高齢化している。東京商工リサーチによれば、20年3月期決算の上場企業1792社の従業員の平均年齢（中央値）は41.4歳と過去最高齢になった。
組織の中に潜む「老害」
では、ベテラン社員が増えたことで、日本企業の競争力が高まったかというと残念ながらそんなことはない。ベテランが活躍するのは、「下町ロケット」的なフィクションの世界だけで、現実は経験値のあるベテランの割合が増えれば増えるほど日本企業の競争力は落ちている。世界の時価総額ランキングで、かつては上位に食い込んでいた日本企業は高齢化とともに続々と脱落し、50位圏内に残っているのはトヨタ自動車のみだ。
どんな企業が競争力が高いのかというと、「若い従業員の多い会社」である。GAFAなどシリコンバレーのテック企業などは、従業員の平均年齢は30代で、日本の上場企業より10歳若い。
断っておくが、「シニア人材は使い物にならない」などとディスっているわけではない。企業でキャリアを重ねた後に独立し、活躍されているシニアは世の中にたくさんいらっしゃる。蓄積した知識や経験で、自分の人生を切り拓くという点で、シニア人材は若者に比べて遥かに優秀なのだ。しかし、その能力を「組織にしがみつく」方向へ用いると途端におかしなことになる。つまり、「社員がシニアになるまでしがみつくというマインドが強いような組織は成長ができない」と言っているだけだ。
ちょっと考えれば当然のことだが、定年まで会社にしがみつく人は、最終的なゴールは無事にその日を迎えることなので、どうしてもリスクを取れない。社内政治では長いものに巻かれるし、身を切るような改革はどうにかして避ける傾向が強い。批判をしているわけではなく、人間というのはどうしても組織に長くしがみつくと、既得権益を享受することがやめられなくなって、後進の若い世代にとってマイナスの存在になってしまうということが言いたいだけである。
この現象を、日本では古くから「老害」という言葉で戒めてきた。そして、組織の「病」をどうにか克服しようと長い戦いを続けてきた。どれくらい古くからというと例えば今、記録的な大ヒットをしているアニメ「鬼滅の刃」の舞台である大正時代からだ。
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シニア経営者がバリバリ働く
関東大震災が起きてまだその傷跡も癒えぬ1923年12月26日、後に「議会政治の父」と呼ばれる尾崎行雄は、こんな演説をしている。
「由来老人は決断力を欠くから老人に政治を任せるのは甚だ誤つている」「自分は老人でいながら老人排斥するのは可笑しいと思はれるかも知れぬが私は老人内部の裏切り者となっても飽くまで老人に政治を委ねるべきではないこと主張したい」（読売新聞 1923年12月26日）
1925年には、陸海軍で「武功」のあった大将や中将を「軍事上の最高顧問として終身現役」にする慣例が時代遅れだということで、海軍の山本権兵衛元帥がこんなことを言い出した。
「モウロクしたヨボヨボ元帥を退役させる停年制 但し称号と名誉は保留する案」（読売新聞 1925年4月13日）
「老害」は世界で見られる人類共通の「病」である。ソ連を真似て終身雇用という制度が急速に普及した近代日本では、それがより深刻な問題となった。そこで、シニアの暴走を防ぐために「定年制」が設けられた側面もあるのだ。しかし、今の日本では少子高齢化を理由に、その「老害防止システム」が無力化されて、大正時代に逆戻りしている。
経団連の中西宏明会長（日立製作所）は74歳。日本電産の永守重信氏は76歳。ファーストリテイリングの柳井正氏は71歳。ニトリの似鳥昭雄会長は76歳と、シニア経営者がバリバリ第一線で日本経済のかじ取りをしている。帝国データバンクによれば、日本の社長の「平均年齢」が、19年は過去最高の59.9歳になったという。
老人内部の裏切り者
政治のリーダーも同じだ。菅義偉首相は71歳。最近、『二階俊博vs麻生太郎のバトルが過熱…「おい麻生、お前はもう死んでるぜ」』（現代ビジネス 11月8日）なんて報じられた政界の二代巨頭はともに80歳を超えている。
日本は100年前から変わらぬ安定の「老人支配」が続いているのだ。二階さんや麻生さんを見ても分かるように、80歳を超えても引退するつもりがぜんぜんないおじいちゃんが増えている。政府も「健康寿命が延びているので、年金をもらっても死ぬまで働くべきだ」と旧ソ連のようなことを言い出している。
「70歳定年法」で老人支配がさらに強まるのは間違いない。日本の若者世代の受難はまだまだ続きそうだ。
