実は車業界が窮地に立たされています。そもそもエンジンを作るのには知識や経験が必要ですが、電動モーターには違いが少ないため知識や経験がそこまで影響が出ません。現時点でも様々なメーカーがEVバイクやEV自転車を販売しています。このままでは日本のエンジン制作能力が仇となり、ピンチ。
一歩引いて考えれば、新たな自動車メーカーをベンチャー企業・個人で作ることが可能だと言えます。この戦乱の時代に到達しそうな現在。自動車大手は怒りの矛先をどこに向けるのでしょうか…。
環境先進国ドイツを追いかけたくなっている小泉進次郎さん
ただ、欧州ではそもそも、互いを食べてるモノで差別したり罵倒する文化が根付いていて、例えばフランス人であれば「カエル」、ドイツ人なら「キャベツ」「ジャガイモ」などといった食べ物を使って差別的にいじる局面もあります。
いまは昔、まだアメリカとソ連が冷戦をしていたころは、西側諸国の人が「お前の家にセルビア人を送る」と言われれば、それはセルビア人に多かった暗殺者を雇う、つまりは殺してやるぞという意味合いの隠語だったという事例もあるぐらい、ヨーロッパというのは複数の人種が上手く共存する中でガス抜きをしてきた歴史を感じるわけですよ。いまは通じない言葉の数々も、第二次世界大戦後のスパイ合戦が色濃く残る記憶はいまでも頭をもたげてきます。
あのころはドイツと仲良く戦争をやり敢えなく敗戦となった我が国が寿司の国と煽られるのもまたむべなるかなという気もしますが、2月、環境大臣になった小泉進次郎さんが立憲民主党の岡田克也さんからの衆院予算委員会での質問で「（二酸化炭素などの）温室効果ガス削減の先進地域を国内に作りたい」とか言い始めまして、ああ、始まったなと思うわけですよ。環境先進国であるドイツや、ドイツに導かれたEUに倣え、というような話です。
日本でLNG一本足打法は厳しいという実情
確かに、自然エネルギー・再生エネルギー中心の電力供給体制に移行するのは理想です。日本も2050年には温室効果ガス実質ゼロを目指すということで、洋上風力発電や潮力発電、あるいは地熱発電のような新たなエネルギー源の開発をどんどこ進めていかないとなりませんが、基本的にこれらのエネルギーは調達コストがとても高く、LNGガス（天然ガス）や一部石油石炭も含む火力発電への依存から脱却するのはなかなか大変です。
廃炉コストや核廃棄物処理コストを抜きにすれば二酸化炭素を出さず環境負荷が小さい原子力発電を移行過渡期に使おうぜという議論もまたありますが、日本では原子力と聞くだけでデモ隊が官邸にやってくるぐらいアレルギー反応が強いのもまた事実です。定常的に電力を供給するベースロード電力をなんだと思ってるんでしょうね。一方で、電力自由化を単なる電力値下げと純粋に思ってたみなさんが騙されて、2021年1月のLNG高騰で超高額な電気代を支払わされそうになって政府が救いの手を差し伸べたりする話もあるぐらい、LNG一本足打法は世界のホームラン王ですというわけにもいかないのが実情です。
EVにしてもエネルギー供給はどうするんだという問題
つまりは「脱炭素社会やぞ」ということでいくら旗を振ったところで、風力や太陽光など再生エネルギーは日本の地勢的に無理だし常時発電できるほどではない、地熱も大規模発電がむつかしそうだ、原子力発電所も国民感情としてすぐには増やせないし核廃棄物どうすんだよとなれば、いくら「二酸化炭素をいっぱい出すLNG発電をやめよう」と左翼が騒いだところで代替案がなくて詰みなわけですよ。
それでも、世界の潮流は脱炭素社会へ向かおうという謎のコンセンサスと共に競争が始まっています。
昨今では、電気自動車（EV）のメーカー大手の米・テスラ社が、このカーボンプライシング（炭素排出権）の排出枠販売で大きな利益を上げて話題になっていましたけれども、これからの自動車は純然たる電気自動車や水素燃料によるものを中心にやるべきだと言われても「その大量の電気自動車が町中を走り回るために必要な電力は、誰がどう供給するんですか」というところで手詰まりになります。
EVも結局はエネルギーで走るんだから
危機感を抱いたのか、我が国産業界に君臨するトヨタ自動車・豊田章男社長が先日オンライン懇談会で「電動化＝EV化じゃないだろ」「日本で走る車を全部EVにしたら、消費電力は10％から15％上がるやろ」と真っ当なことを言いながら怒っていました。まあ、わかる。そりゃ怒るよね、脱炭素社会だから電気自動車（EV）にしようといったって、結局はエネルギーで走るんだからそのエネルギーを供給する発電所を何で動かすか問題ってのは絶対に重要になります。
しかも、来月9日に予定されている我らが総理・菅義偉さんの渡米においては、これらの自然エネルギーやEV環境規制などでアメリカの要望を飲まされる危険があり、そうだとするならば、沈みそうな菅政権がアメリカ政府の歓心を買うために我らが自動車業界を「お土産」にして、意味のない不利な規制に晒されて壊滅的打撃を受ける危険さえもあります。
かといって、じゃあいままでみたいにジャブジャブとガソリンをタンクにぶち込んで黒煙出しながら日本全国車が走り回るのもどうなのかということで、EVよりも効率（燃費や出力効率）の良いHV（ハイブリッド車）をもっと展開すりゃいいんじゃないかとか、そもそも町全体のエネルギー効率を改善させるために行政・自治体と一緒になってスマートシティやろうやという話もまた出るのは当然の帰結です。
それでも持て囃される専業EV自動車メーカー
ところが、世間のカネ余りの証券市場では、テスラ社のような一見専業EV自動車メーカーのようなところが持て囃されます。一時期は超絶にバブってトヨタほか自動車づくりに長年専念していたような各社よりも時価総額が高くなるという不思議現象が発生し、日本国内でたかだか年間2,000台も売れていない電気自動車の仕組みを真に受けて、日本でもテスラ社礼賛の言論が増えていたのもまた事実です。
もしも、日本でもこれらのEV/HV車を増やしていき、二酸化炭素の排出量を減らしていくんだよという話をするにしても、結局はエネルギーをどこで創り出し、いかに効率よく消費するかという命題が横たわっていることには変わりありません。単純に「脱炭素、だから原子力」とか「いますぐ再生エネルギーの比率を引き上げろ」という話ではなく、2050年に日本社会が持続可能な状態であるときにどのくらいのエネルギー供給体制であるのかという青写真を作って、そこから逆算して「いま何をしなければならないのか」という現状を把握する必要があるわけですよ。
日本と違い、ドイツには後背地がちゃんとある
一方で、日本は島国であって、陸続きでうまい具合にエネルギー相互供給をしてくれる隣国はいません。一応ギリギリで韓国とかいう国はありますが、うっかり日本と手を握って日本の大事なエネルギー供給の一部を韓国に任せることになると、ある日突然不思議な言いがかりをつけられて電力供給を止められたりしたら死活問題なので、韓国とのエネルギー面での協調は論外じゃないかと思います。
どうしてもエネルギー政策で言うと、ドイツを見習えとか、テスラ社に学べという話が出てきてしまうわけですが、いくらドイツが原発依存をゼロにしたのだと言っても、依然として隣国の原子力大国フランスからのベースロード電源に一部依存し、同時にロシアからパイプラインを通じてやってくる天然ガスにも頼っているうえ、炭素を排出するドイツ系製造業は製造拠点をEU域内の他の国でやっていたりもしますので、つまりは「ドイツには後背地がちゃんとある」わけです。
EVは本当に環境に優しいのか？
同様に、前述のテスラ社のようなEV自動車メーカーは確かに車づくりとしては画期的な部分もあるにせよ、最終的には車づくりそのものと、その移動の効率で二酸化炭素の排出量は決まってきますので結果的にEV車のほうが二酸化炭素をたくさん出してしまうという可能性もかなり高くあります。
ここまでくると、いま私たちが直面して困っている大規模な温暖化による気候変動と災害の多発に対して、脱炭素社会を構築しなければならないという偉大な理念の大目標は、実はかなりマーケティング的に作り上げられた虚構の面を振り払いながら「何が本当に炭素排出の削減に繋がり、地球環境の維持に資することができるのか」と考え続ける、実に高度な科学と政治のぶつかり相撲みたいなものであると考えることができます。
経産省でめっちゃ利益相反やらかしてる素敵ビジネスマンや環境省周辺に女スパイみたいなのがうろうろして日本のエネルギー政策に影響力を行使しようとしているのだとすればそれは問題だと思いますし、日本の国富を支えている輸出産業は、依然として素材や部品、自動車などの製造業に依存している割合が高くあります。これらの産業力・競争力の源泉は、人件費ももちろんありますが基本的には安い電力コストや優れた人材、そして研究開発であることは間違いなく、一連の脱炭素の議論はことごとく、日本にとって国際的に不利な競争を強いられていることに気づきます。
ドイツ、中国、アメリカとは戦略的条件がまるで違うのに…
とりわけ、後背地の大きいドイツ（EU）、中国、アメリカなどの国々の置かれている環境と私たち島国・日本とでは、備えている戦略的条件が違います。あれだけ栄華を極めたエジプトが、鉄器時代になってからというもの自領に鉄が出ず衰退してしまったのと同様に、日本は大航海時代末期には銀が枯渇し、明治政府ができても鉄が出ず、戦前は原油がなく、戦後はウランもレアメタルも出ないし、未来社会では常時風が吹く洋上風力発電ができる場所は秋田沖に限られるという、なんとも資源には恵まれていなさすぎるクソ立地です。これがシヴィライゼーションなら「何て場所に京都を建ててしまったんだ」とマップごとぶん投げる勢いです。
そういう難易度ハードモードの令和日本の真っただ中で、環境大臣である小泉進次郎さんが「レジ袋有料化がうまくいったので、今度はプラスチックスプーンを有料にしよう」とかいう、欧州やカリフォルニアの環境左派が主張するような政策を真顔で立案してしまうような状況なのでどうにもなりません。
もちろん持続可能な社会にしていくことには賛同なんですけど、ゼロエミッションなり、カーボンプライシングなり、それらの枠組み・ルール作りに日本の立場や考え方も反映させられるような物言いをできるよう頑張るのが環境大臣の役割なんじゃないかと思うんですが。
