日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復し、その後は乱高下を続けている。振り返れば、日経平均が史上最高値「3万8915円」を付けたのは1989年の12月のこと。3万円台はそこから1990年の8月まで続いた。
「当時と比べたら、今の世の中は非常に冷静です」。マーケットアナリストの平野憲一氏（ケイ・アセット代表）はそう指摘する。
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同じ株価3万円でも、30年前と現在の違いは「国民の熱狂ぶり」だ。
1988年に大阪証券取引所で日経平均先物取引が、同じく東京証券取引所でTOPIX（東証株価指数）先物取引が開始されると、全国的な投資ブームが起きた。
「あの頃は企業の業績も良かったですし、誰もが株や土地にお金をつぎ込んでいました。企業の経理担当者は『財テク（財務テクノロジー）』をしなければ怠慢だ、とばかりに運用していた」（平野氏）
経済アナリストの森永卓郎氏もこう言う。
「バブル期には日本中の企業が投機に手を出していた。異常な高値を正当化するような指標が次々と作り出され、『まだまだ割安。日経平均は8万円まで行くぞ』なんて平気で言っていました」
市中にはカネが溢れ、夜の街も大いに賑わった。コロナ禍により20時までの時短営業を余儀なくされ、廃業する飲食店も多い今の歓楽街とは対照的な光景があった。
1970年に立花証券に入社、バブル期は金融法人営業部で銀行を担当していた平野氏は、毎晩のように銀座で接待に明け暮れていたと話す。
「銀行マン相手に、夜な夜な高級料亭から高級クラブをはしごしたものです。一晩にウン十万円と使い、会社に接待費として請求するのに頭を悩ませた。ところが接待翌日に会社に行くと、机の上にはその相手から数百万円分の注文のFAXがバーっと届いていた。他社でも銀座で一晩に400万円使った伝説の証券マンがいたり、入社したばかりの女性社員のボーナスが父親より良かったなんて話もザラでした」
仮想通貨が高騰
コロナ禍の現在、株高の恩恵を受けるのは一部の大企業や投資家に限られる。30年ぶりの株高と言われても、「どこの世界の話か」というのが大方の実感だ。
それを象徴するのが、かつては存在しなかった「仮想通貨」の高騰だと森永氏は指摘する。
「30年前が“バブル”なら、現在の相場は膜さえない“エアー”だと考えています。30年前に高騰したのは株や不動産でしたが、現在は仮想通貨まで異様に買われているからです。
米国の電気自動車（EV）メーカーのテスラがビットコインを大量に購入したというニュースで一気に値上がりしたのですが、『世界的な大企業が買った』というだけで実体のないモノに資産が注ぎこまれている」
この株高は今後どこへ向かうのか。平野氏によれば、かつてと今では「政府・日銀」のスタンスが異なるという。
「30年前はインフレを抑えるために政府が動いた。当時は民間銀行から融資を受けやすく、それが株や不動産の高騰を招いた。そのため日銀は、民間銀行への資金の貸し出しを制限。1991年には所有する土地に応じて課税される『地価税法』が施行されたことで不動産取引も下火になり、バブル崩壊となりました。
今回はコロナ禍のため、政府がすぐに抑制策に動くとは考えにくい。むしろ菅政権はコロナ対策の拙さで低下した支持率を回復させるために『3万円超え』を都合よく利用しています。株価はコロナの先行き次第。皮肉な現象ですが、コロナ危機が続けば上昇局面が続き、収束が見えれば大暴落する展開もあり得る」
ウイルスのように正体が見えない令和のバブル。その泡は弾けても、誰も気づかないのかもしれない。
