新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉（すが・よしひで）首相が４日、緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。発令すれば上場企業の業績に大きく影響するとの試算もあり、令和３年の経済界は滑り出しから新型コロナに翻弄される格好となった。
「宣言が出れば、昨年のようにツアーを全部やめざるを得ない」。はとバスの担当者は声を落とす。三井物産は首相の表明を受け、４日から社員間の会食を当面禁止する措置を決めるなど、宣言を視野に入れた動きを進める。
発令されれば業績への影響は大きい。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「宣言の内容にもよる」とした上、首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）で１カ月間の宣言が発令されれば、上場企業の営業利益は最大約５％（約１・９兆円）減少すると試算する。
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いまだ消費の戻りも十分とはいえない。４日に発表された百貨店大手４社の昨年１２月の既存店売上高（速報値）は前年同月比で約１～２割減。外出自粛でクリスマスケーキやおせちなどは好調だったが衣料品などは苦戦し、年明けからの初売りも前年実績から４～５割減らした。関係者は「高齢者を中心に混雑を避ける傾向になっている」と話す。
一方、景気回復には新型コロナの収束が欠かせないことも事実。航空関係者は「年末年始の落ち込みが続きそうだが、ズルズルいくよりは宣言で新型コロナをしっかりと封じ込められれば」と期待を込めた。
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