緊急事態延長不可避。戦争利用の可能性もあるがコロナ自粛を強制するには諸外国同様国の力を高める方針しかない。

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。

　菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。

　一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も解除基準について「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と話す。

　日本医師会の中川俊男会長は、東京都では「１００人以下」が解除の目安だとの認識を表明している。

　対策分科会のメンバーは「政府は東京なら１日６００人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。

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　足元の感染状況は厳しい。１日の新規感染者は都が１０５０人、大阪府は過去最多の１２６２人に上った。

　大阪府の吉村洋文知事は連休明けの６日か７日に対策本部会議を開き、政府に宣言の延長を求めるかどうか判断する考えだ。政府としても宣言解除のハードルは高いのが実情だ。

　今回の宣言は決定２日後の開始となり、準備期間を持てなかった事業者の反発を招いた。このため政府は連休明けの早い段階で一定の方向性を示すとみられる。解除する場合も、宣言に準じた対応がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行して対策は続ける構えだ。（千葉倫之）