東京など４都府県に緊急事態宣言 政府が決定

政府は、２５日から来月１１日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、午後６時半から、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、２５日から来月１１日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。
また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、来月５日までの期限を１１日まで延長することも決定しました。
菅総理大臣は記者会見を行い、去年４月、ことし１月に続いて３回目となる宣言の発出を判断した理由などを説明して理解を求めるとともに、国民に外出自粛などの協力を呼びかけることにしています。
政府は、仕事や学校が休みになる人が多い大型連休にあわせて、より強い対策を集中的に講じることで、人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。