政府は8日、東京都を含む首都圏などの複数地域に新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する検討に入った。東京都では3月22日に緊急事態宣言が解除されてから、約3週間での「重点措置」適用となりそうだ。感染症の専門家はどうみるのか。
厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）の8日の会合では、東京都に重点措置を出すべきだとの意見が相次いだ。
出席者によると、「強い警戒を発信して、重点措置を発動した方がよいのではないか」「（宣言の）解除と同時に（感染予防に向けた）次の手を打たなければいけなかったのではないか」といった意見が出たという。
宣言解除後、東京都内の夜の人出は増えている。
ソフトバンクの子会社アグープのデータを使い、2～4日の午後8時台の人出をみると、宣言が解除される前の週末（3月19～21日）の同時間帯と比べ、渋谷で33%増、銀座で32%増、新宿で28%増などとなっている。
会合後の記者会見で、座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は東京都について、「大阪や兵庫と同様に、感染の急速な拡大が生ずる可能性がある。感染状況に応じた十分な対策を遅延なく行うことが必要だ」と強調した。舘田一博・日本感染症学会理事長は「ワクチンが普及するまでの数カ月、なんとか持ちこたえる時間稼ぎの戦略が求められている」と指摘した。
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