愛知県は、飲食店などに対する営業時間短縮の要請を2月7日まで延長した。昨年11月、名古屋市中区の一部繁華街で20日間の予定で始まった要請は、新型コロナウイルスの感染者増に歯止めがかからない中、2度にわたって範囲や期間を拡大することになった。
要請対象などは現在と変えず、酒類を提供する飲食店や接待を伴う店など県全域の約3万店舗に午後9時までの時短営業を求め、協力金として店舗ごとに1日4万円を支払う。県は9日に臨時議会を開き、追加予算327億円を計上する。
大村秀章知事は7日、県民らに「特にお願いする感染防止対策」を公表。国の緊急事態宣言に準じて、夜間の不要不急の外出自粛▽首都圏1都3県への移動自粛▽テレワークなどによる50％の出勤削減▽イルミネーションの早めの消灯――などを求めた。
この日の県対策本部会合では、医療関係者らが強い言葉で危機感を訴えた。県病院協会の伊藤伸一会長はすでに救急搬送に支障が出ているとして「医療崩壊が始まったと言っても過言ではない」と指摘。県医師会の柵木充明会長は「（感染拡大が）制御不能になることを考え、早めに手を打つことが必要だ」と述べ、大村知事に緊急事態宣言の発令を急ぐよう促した。【太田敦子】
