「今はGoToの割引があるから客が来ているが……」「予約も多いが、キャンセル数も多い」――。
ホテル業界関係者から口々に懸念の声が聞こえていた中、恐れていた最悪の事態は突如やってきた。
菅義偉首相は12月14日、GoToトラベルキャンペーンを全国で一斉に一時停止すると発表した。停止する期間は12月28日から2021年1月11日まで。冬場に入ってからコロナの新規感染者数は日を追うごとに増加し、感染拡大に歯止めが効かない。
大きかったGoToの恩恵
「年末年始において、最大限の対策をとるため」(菅首相)一時停止せざるをえなかったようだ。年末年始の書き入れ時を目前にしての全国規模での停止となり、ホテル業界には大きな打撃となりそうだ。
GoToトラベルは緊急事態宣言が解除されて以降、壊滅的となった旅行需要を大幅に底上げしてきた。特に都市部から比較的近い高価格帯のリゾートホテルが活況に沸いた。軽井沢や箱根地域の多くのリゾートホテルが夏場から急速に回復し、前年実績を上回った。稼働率が9割超と過去最高を記録したホテルもあったほどだ。
多くのホテル・旅館で露天風呂付き・部屋食のプランが人気となり、他人との接触を避けて楽しめるグランピング施設にも家族連れが集中した。テレワークの定着なども背景に、平日の稼働率が上昇したホテルも多かった。
7月のキャンペーン当初は「東京外し」で利用客、ホテルともに困惑も広がったものの、10月に東京が対象に加わるとムードは一変。「旅行に行ってもいいんだ」と利用者が大幅に増加し、11月までに4000万人超が利用する一大ブームになった。
しかし、11月下旬にはコロナ感染が拡大している大阪市と札幌市の一時除外が決定するなど、その勢いにも陰りが見えつつあった。今回の全国停止は「12月の予約のキャンセルが出始めている」と業界が警戒していた矢先の出来事だった。
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旅行会社も国内旅行に注力していたが…
ホテル業界と同様に、旅行会社も先の見えない状況に追い込まれる。業界大手のエイチ・アイ・エスは主力である海外旅行の復活が見えない中、国内旅行を成長領域として取り込む方針を明らかにしている。
そのほかの大手旅行会社も、ネット専業の旅行会社も国内の需要取り込みを進めており、その原動力となるのがGoToトラベルだったわけだ。
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今後懸念されるのは急速な観光マインドの後退だ。利用者は「第2波」が到来した7月頃のように、日々の感染の動向を見つつ、より慎重に旅行を計画することになるだろう。1月11日にGoToが再開されても、旅行者数が大幅に減少するのではないだろうか。年始から春休み頃まで、業界は基本的にオフシーズンとなるため、厳しい状況に追い込まれることになる。
35％もの割引があったからこそ、多くの利用者がGoToトラベルを活用して旅行を楽しんだ。強烈な割引が消え去り、コロナの感染リスクが高まる中で、需要を喚起する術はあるのか。業界は再び正念場を迎えることになる。
