危機的状況は、医療現場でも拡大している。
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、ほかの患者を選別する動きが進んでいた。
FNNの取材に「恐怖でいっぱいの状態で、どうしたらいいかわからない」と訴えたのは、出産を2月に控える20代の女性。
本来は、都立広尾病院で出産する予定だったが、東京都がこの病院など3病院をコロナ専門病院にする方針を固めたため、出産間近の妊婦はほかの病院で出産するよう求められたという。
2月出産予定の女性(20代)「(出産まで)残り3週間しかない中で、病院を探す負担とか、ただただ放り出されて、不安な日々を過ごしています」
女性には、さらに重い病気を抱えた2人の子どもがおり、同じく、広尾病院に通院していたが、それも続けられなくなった。
2月出産予定の女性(20代)「(子どもは)発作が起きると自分で止められなくて、どうしたらいいのか」
危機的状況は、救急医療の現場でも浮き彫りとなっている。
ドアの前で防護服に着替える1人の医師。
夜間の急病や通院困難者に対応する民間の救急サービス「ファストドクター」の代表・菊池亮医師。
頭痛、倦怠(けんたい)感、鼻水、せきなどの症状を訴える、40歳の独身男性。
菊池医師は、新型コロナの可能性があると判断し、「いったんコロナウイルスのPCR検査を進めさせてください」と告げた。
男性は、唾液採取によるPCR検査を受けたものの、結果は陰性だった。
こうした救急往診の依頼は、このところの感染拡大で急増。
年末年始の6日間の対応件数は1,386件と、2020年の倍近くにのぼった。
ファストドクター・菊池亮医師「自宅で取り残されてしまっているような患者さんが数多く存在していると。(重症化した時)受け入れてくれる病院が非常に限られてきているところも苦労している」
そうした医療のひっ迫を食い止めるための緊急事態の追加発令。
しかし、対象に含まれた福岡県にとっては寝耳に水だった。
福岡県・小川知事「(福岡県側から緊急事態宣言を出してほしいとお願いは?)わたしの方からはしていません。緊急事態宣言についての話になったのは、きのう大臣と初めて」
対象地域となることは、発令前日の12日、伝えられたという。
7日には、過去最多388人の感染が確認された福岡県。
しかし、小川知事自身は宣言の発令要請に慎重な姿勢だった。
福岡県・小川知事「ステージ3(感染者急増)に当たるか当たらないかのところで踏みとどまっている」
その福岡県を、宣言の対象地域とした理由について、政府関係者は、「端的に福岡の取り組みが甘いからです。あそこは感染者数が高止まりしているのに時短要請もしていなくて、政府の判断で早めにテコ入れをするということです」と話している。
半ば一方的に宣言対象とされたことに13日朝、小川知事は...。
福岡県・小川知事「(西村大臣から)『追加をする』と『そういうことにした』と連絡を受けました。(これ以上の)『追加指定は考えていない』と『最後の船だ』とそういうご説明でしたので、わたしとしましては、やむを得ないという判断をしたところ」
今後、宣言対象のさらなる追加はないのだろうか。
日本医師会の中川会長は、より強い対応を求めた。
日本医師会・中川俊男会長「全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つ。データがすべて基準を上回ってからというのは、手遅れ感を否めません。このまま感染者の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になってしまうおそれがある」
今後の対応について13日、西村大臣は、「専門家の意見を聞きながら慎重に。しかし感染拡大急増したら、臨機応変に果敢に判断しないといけない」という考えを示した。
福岡県が突然、宣言下に入ることになり困惑しているのが飲食店。
時短営業を求められることになる店からは、怒りの声が上がった。
味処おとう・橋口晃店長「緊急事態宣言出してもいいけど、手厚い補償(をしてほしい)。いきなり昨日のきょう、それがいけない」
