厚生労働省は4日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（2日時点）を公表した。政府の新型コロナ感染症対策分科会がステージ3（感染急増）の指標の一つとする「使用率25％以上」になったのは18都道府県で、1週間前の11月25日時点の15都道府県に、茨城、岐阜、愛媛の3県が加わった。病床逼迫の懸念が各地に広がっている。
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西村康稔経済再生担当相は今月4日の閣議後会見で、特に北海道と大阪府では、医療の提供が滞る恐れが高いとして「病床確保に全力を挙げる」と語った。
厚労省は都道府県から報告があった確保病床数や入院者数を基に、病床の使用率を毎週公表している。
