菅義偉首相は30日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の抜本的な見直しに否定的な見解を重ねて示した。事業が新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする「証拠はない」とした専門家見解を持ち出し、東京発着を含めた早急な再検討を迫る野党に反論した。感染再拡大が止まらない中、東京のキャンペーン対象からの除外や人の往来制限の是非が、引き続き焦点となる。
本会議は2019年度決算を審議。今国会での首相の答弁機会はこの日が最後の見通しだ。野党からは答弁姿勢への批判が相次いだが、首相は「受けた質問にきちんと答えるようにしてきた」とかわした。
