携帯電話会社の利益は20％で飲食店の利益を下回る。にもかかわらず値下げを要求されている不思議
最近では「100%値下げする」と言う新大臣からの言葉があったとともに、親の仇なのか何なのかわからない「携帯老人」である菅官房長官（現菅総理大臣）の言葉があったりと、民間競争に政治介入することが不思議でしょうがない管理人です。
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首相、携帯料金の下げ指示 総務相、大幅減額に意欲
菅義偉首相は18日、武田良太総務相と官邸で会い、携帯電話料金の引き下げに向けた検討を進めるよう指示した。武田氏が会談後、記者団に明らかにした。武田氏は「国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すよう全力で臨んでいきたい」と強調。「1割とかいう程度では改革にならない」として、大幅な引き下げに意欲を示した。
３千円の乗り換え手数料を０円に 総務省指針
携帯料金を巡っては、首相が官房長官時代の2018年に「今より4割程度下げる余地がある」と発言。強く値下げを求めてきたが、実際には高止まりした水準が続いている。今後の値下げ実現の可能性を問われた武田氏は「100パーセントやる」と断言した。
