文部科学省は２５日、児童生徒らにわいせつ行為をして懲戒免職となり、教員免許が失効した際、官報に氏名とともに、あらたに処分理由を明示できるよう教員免許法施行規則を改正する方針を明らかにした。
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現在、各教育委員会は教員の採用時、文科省の「官報情報検索ツール」で過去の失効歴などを確認している。ただし、官報には、処分理由が掲載されていないことが課題として指摘されていた。
わいせつ行為などで処分される教員数は高止まりしており、昨年度は２７３人で過去２番目の多さだった。そこで、文科省では来年２月、検索ツールの対象期間を、現行の過去５年間から４０年間に大幅に拡充する。処分理由を明示する今回の改正と合わせ、わいせつ教員問題への抜本的な対策とする考えだ。
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一方、文科省では、教員免許が失効しても、３年たてば再取得できる現行の教員免許法の改正案を検討したが、来年の通常国会への提出は断念する。
