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昔に縋る飲食店の末路「とどめ刺された。もう、もたない」 - 売上が伸びる業態や店舗もある中で変わらない人たち

 兵庫県を含む10都道府県で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長が決まった。県内では延長に理解を示す声も多く聞かれたが、苦境が続く飲食店や観光業界からは「もう限界」と悲鳴が続出した。収束が見通せない中、街では不安と諦めが交錯した。

何者

 緊急事態宣言の延長で、時短営業など我慢を強いられてきた店舗や観光業界からはため息ももれた。

 「とどめを刺された感じ。もう、もたない」。

 神戸市内で居酒屋2店舗を営む男性(57)は1店舗の閉業を検討し始めた。昨年末の忘年会シーズンは団体予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げが激減。1月以降も客足は遠のいたままだ。スタッフ7人を抱え、賃金や家賃が重くのしかかる。「1日6万円で雇用は維持できない」。

 神戸・三宮のカラオケバーの男性店長(47)は宣言の延長に賛成。協力金で店を維持できているといい、「解除するなら大々的に『遊びに行っても大丈夫』となってもらわないと。今解除されても、客が来ない状況は変わらない」と話す。

 一方で、ゲームセンターには時短要請はあるものの、協力金が出ない。三宮にある店舗の男性店長は「感染リスクもあるので、できればお金をもらって休業したかった。延長するなら、もっと危機感が伝わるメッセージを出して」と訴えた。

 例年なら宿泊客でごった返す豊岡市の城崎温泉街も、年末年始から人影がまばらな状況が続き、予約のキャンセルなどによる1月の損失は全体で15億~20億円にも上る見込みという。

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 同温泉旅館協同組合の芹沢正志理事長(56)は「休業補償や、融資のハードルを下げるなどの支援をしてもらわないと本当につぶれてしまう。卒業旅行の需要が高まる時期。前倒しの解除を期待したい」と話した。(末永陽子、小谷千穂、阿部江利)