NTTドコモは10日夕方、「ドコモ口座」で発生した不正利用について、会見を開催した。10日12時時点で被害額が1800万円になったことも明らかにされた。
冒頭、丸山誠治副社長は、「ドコモ口座の本人確認が不十分だったことが原因」と語り、被害を受けた人にお見舞いの言葉を述べ、謝罪した。補償については、銀行と連携した上で全額を補償するよう進めている。
チャージ機能については、1日1万3000口座からチャージが利用されており、「急に止めると影響が大きい」とした。
不正チャージかどうかを判断できるのは、銀行かユーザーだけで、ドコモ側では把握できないという。
丸山氏は「これまでは、既にお使いの方に向けたセキュリティだった」と述べ、ドコモ口座を踏み台にされるようなケースを排除するといった対策に甘さがあったことを認めた。
つまり本人確認できない
チャージの中身において判断がつかないという事は、使っている人も特定ができない。と言うよりは、この口座が正規に作られたものなのか、詐欺に使われているものなのかも判断がつかないのだ。
新規口座を作らなくても手元には山ほどある
今回の問題点は、全く知らない人がその人のふりをして口座開設ができていたという事である。さらに銀行口座を開設していることがリスクになる。ドコモユーザーのみに関係しているような名称になっているが、実際にはそんなことは無い。au利用者だろうが、softbank利用者だろうが、むしろ携帯電話を使っていない人でも、銀行口座さえ持っていれば引き出されるリスクが発生する。
なぜ表立って問題だと言われないのかは謎
他の会社が問題を起こした場合には、もっと様々な場所から叩かれるはずなのである。最近では緩和される傾向にあるが、特にメディアなどはソフトバンクに対しての風当たりはきつかった。今回は明らかなNTT優遇に見える。このようにメディアは企業イメージや、企業取引において態度を変えるのは良くない。
企業はスポンサー。せめて報道だけはやめてくれ
確かに企業はスポンサーであり大切な顧客である。しかし、もしも国がスポンサーとなった場合には、国営放送化してもいいのかという問題も抱える。場合によっては口封じだって可能であり、戦乱の世の中になるのは目に見えている(様々な制約があるのは分かる)。バラエティーなどにおいてこの意見は分かるが、せめて報道においてスポンサーを意識するのはやめてほしい。