総務省が、電話番号を変えることなく別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」に関して、ネット上で手続きをした場合、手数料を無料とする案を検討していることが26日分かった。携帯会社の乗り換えをしやすくし、高止まりする携帯料金の値下げを促進する。
27日に開く有識者会議で示す骨子案に盛り込む。了承されれば9月の会議で報告書案をまとめ、秋にも正式決定する。手数料の見直しには、番号持ち運び制度に関する指針の改定が必要で、具体的な実施時期は今後詰める。
携帯大手などは、番号持ち運び制度の利用者から一律で3千円（税別）を取っている。
反応は冷ややかなもの
手数料を改定するよりも基本料金の改定を行えなどの言葉が出ているのは至極当然に見える。またそんなことよりNHKと罵倒する人たちさえいる。議論になっていないものが多く、むしろコメントしている人たちが携帯電話のプランを理解していない事の方が問題に見える。
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あくまでもキャリア流動性促進のため
確かにナンバーポータビリティ（番号持ち運び制度）の障害になる部分を改定した場合には、効力を発するのだと思うが、最近の総務省の愚作さには笑う。プランと端末の抱き合わせ販売を殺したおかげで、基本料金は安くなったが端末価格は劇的に高騰。今まで実質負担額0円～高くても3万円だったものが、現在の端末負担額は10万を超えていく。また還元額制限を行ったおかげでMNPする意味もないのだ。
キャリアの戦略は正しかったと思う
今までは高すぎるスマートフォンを購入してもらい、最先端のスマホを持ち続けることで技術促進を図るのがキャリアの戦略だった。これは日本のiPhone比率の高さからわかる事である。世界的に見ても、日本だけが最先端のスマホを持ち続けており、日本だけが利用者に対して即座に最新技術を提供してきた。これは4G浸透の初速を見てもわかるし、3G切替の時も初速は早かった。なぜならその技術に対応した製品を使ってもらうためにばらまいたからに他ならない。
結局高くなったのが現状で総務省は意味不明
いい加減に民間企業に口を出すのをやめてほしいと思う。この変な介入によって、ますますプランは分かりにくくなるし、どんどん端末は高くなる。もしも本当に口を出したいのであれば、郵政省のようにキャリア省を作って勝手にやればいいのではないだろうか。すでに行き過ぎた介入が携帯会社を筆頭に、利用者にまで萎えさせているのが現状だろう。
