ついに HUAWEI・ZTE に続き、OPPO・xiaomiも規制対象になりそうです。これは全世界のスマホの勢力図を変えてしまうような一大ニュースだと言えます。
世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInstagram（インスタグラム）、WhatsApp（ワッツアップ）などに自由にアクセスできる。
そうした自由は、米国・中国間のテック対立が現実のものになるにつれリスクにさらされている。テック対立はどちらの国にも悪影響を及ぼしうる。
トランプ政権の5本柱から成るClean Network（クリーンネットワーク）イニシアチブは、中国のスマホメーカーが米国のアプリをプレインストールまたはダウンロードできないようにすることを目的としている。米国の制裁によりHuaweiはすでにGoogleの主要サービスへのアクセスを失い、これにより中国外でのスマホ販売は大打撃を受けている。もしクリーンネットワークが適用されれば、OppoやVivo（ビボ）、Xiaomi、その他の中国スマホメーカーもHuaweiと同じ苦しみを味わうことになる。
日本売れ筋のミドルレンジが売れなくなる危険性
P30liteと言われたら何となくわかると思いますが、安くてそれなりのスマホであるミドルレンジは今や海外のオハコです。UQでOPPOは大きく勢力を伸ばし、様々なところと提携してきました。XIAOMIは聞きなれない人がいるかもしれませんが、最近参入してきた中国企業ですが、他社で買ったら10万円するスマホ機能を6万程度に収めてきたというハイコストパフォーマンススマホを作り出す名家です。しかしこの図式が崩れます。
安いだけが正義じゃないことに日本人は気づけるか
安ければいいというのは人なら誰しも思う事ですが、安くて性能もしっかりしているハイコストパフォーマンスなのであれば欲しがるのは必至です。しかしその結果どのような影響が起こるのか（裏で何が動いているかわからない等）はあまり目にする機会はありません。アメリカが言っている「データを中国に流している」という事が全て正しいとは限りませんが、何かしらの根拠がなければこのような事態にはなりません。
GooglePlayが使えないとどうなるの…？
各企業が独自のアプリストアで対応することになりますが、基本的にはGoogleに検証されていない「野良アプリ」としての対応です。つまり検証されていないアプリを使うので危険は伴います。また確実に最も新しいバージョンが手に入るとも限りませんし、この対応によって動かないアプリも出てきます。ゲーム系はキツイ気がします。
結果的にハーウェイは現在のシェアがやばい
記事中にもありますが苦しみの言葉は正しいでしょう。世界シェアを落とすという事につながりますから、今後の展開はキツイの一言だと思います。
