なぜ世界は感染拡大するとわかっていて経済活動再開するのか - 各国の事情と日本の違い

ある人から言われました。政府は死ねと言っているのか。なぜ感染が広がっている状態で経済活動を再開したのかわからない。おさまったといっても一時的なのに、またどうせ緊急事態宣言が出るのではないか。

今回はなぜ日本を含め

各国が経済活動を再開するのか考えてみましょう。

コロナ収束は考えていない。票どりが全て。
コロナの波にうまく乗った人が勝者になる
結論①：労働者の票が欲しかった！
結論②：ワクチン開発まで待てない現状を考慮した！

コロナ収束は考えていない。票どりが全て。

基本知識としてこの考えを持たないと今回の答えに行きつきません。トランプが中国を攻撃しているのも、諸国が経済活動を開放するのもすべてこの支持率や票取りと言う部分に行きつきます。

日本と違い諸外国の労働者は自分の考えをもって行動している

日本の場合、政治家、コメンテーター、専門家などが行動を指針した場合にその通りの行動を行います。しかし諸外国では自分の考えを大切にしているために、人との違いをしっかりと考えて行動し発言を行います。つまり納得できない指針を示された場合には、発言や行動をもって対応してきます。ちなみに日本の政治の関心度は異常で投票率も異常です。親世代はしっかりと投票に行くべきと言うのを子供に教えましょう。

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トランプが中国をたたく理由

前回この件については記事を書きました。結論としては国民と共通の叩きどころを作ることで支持率を向上させる働きがあるということです。これは戦争でも使われる手法ですし、意外と企業でも使っていることが多い手法です。

gasutosuido.hateblo.jp

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大多数を味方にしないとピンチを迎える少数派

規制を緩和したら逆に叩かれるイギリス。規制緩和のタイミングが早すぎたのではないかと言われているが、規制緩和をしなかった場合どうなっていたかを考える必要があります。

www.mbs.jp

労働者を味方につけないと暴動につながる

表題は行き過ぎた表現かもしれませんが、緩和をしなかった場合には働かせてくれない政府に対して国民はイライラします。イライラした国民は何をするのかと言うと、自制をしなくなり自粛も当然しなくなります。次の行動はデモ活動や暴力による解決に至るという図式です。自粛させるためには開放をしなければいけない反面、自粛させないことにより感染が拡大する矛盾が生まれます。

gasutosuido.hateblo.jp

労働者はいつまで仕事がない状態が続くか不安

不安は人を暴動へと駆り立てます。コロナウィルスのワクチンが開発されれば問題ないでしょう。しかし、いきなり会社に解雇されて、いつか再雇用するからと言われても日々の生活が懸かっている人にはいら立ちしか感じません。会社に文句を言っても仕方がない。なら敵は政府しかないのです。

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コロナの波にうまく乗った人が勝者になる

愛知県の大村秀章知事を考えればわかりやすいはずです。当初はコロナの対策はせずに「免疫力はうつって治っての繰り返し」などと発言をして支持率を大きく落としました。その後、愛知県独自の緊急事態宣言などを行い、積極的に情報発信。新幹線乗車客に対して「愛知に来るな！」とも言わんばかりの圧力をかけたことがTwitterで話題になり支持率上昇。今では頑張った知事の中に入る不思議さです。

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結論①：労働者の票が欲しかった！

アメリカなどの諸外国は日本と違い労働者が強いと言われています。この労働者が反政府に回った場合に、不信任決議なども取られしっかりと国のトップの座が揺らぎます。労働者が働きたいというタイミングと、そろそろ感染おさまってきたかなというタイミングにて今回は折中案を取ったというのが結論でしょう。